経営理念
ビジネス感覚を持った
プロの技術者集団でありたい
当社は、創業以来40年を超えて培ってきた技術力と現場力を礎に、単なる技術提供にとどまらず、顧客の事業や経営に価値をもたらすITサービスを提供してきました。
私たちは、一人ひとりが技術の専門性を磨くと同時に、コスト・品質・納期・成果を意識できる「ビジネス感覚」を持ったプロフェッショナルな技術者集団であり続けることを目指します。
ミッション
❖ 技術の「質」で、選ばれ続ける会社へ
経験に基づく確かな技術力とビジネス視点を磨き、期待を超える価値で選ばれ続ける存在を目指す。❖ 明日の「当たり前」を、今ここで創る
技術への探求心と挑戦を楽しむ文化を力に、次世代の社会インフラとなる新たな価値を、今ここから創造する。❖ 当たり前のことを、どこよりも誠実に
法令遵守と情報管理を徹底し、誠実な対話を通じてお客様のビジネスを共に支える「最良のパートナー」であり続ける。
経営基本方針
1.顧客の成果を起点に考える
技術力を目的化せず、常に顧客の事業成果・経営課題の解決に資することを判断基準とする。
2.技術者である前に、事業の担い手である
全社員が自らの仕事と会社の経営を結びつけて考え、品質・納期に責任を持ち、説明責任を果たす。
3.個の力を、組織の力へ高める
属人化を防いで知識・ノウハウを共有し、次世代へ継承する。
4.変化を恐れず、進化を続ける
技術・市場・働き方の変化を前向きに受け入れ、機動力を活かして挑戦し続ける。
5.人の成長が、会社の成長である
社員を最大の経営資源と捉え、技術力・人間力・ビジネス力の向上を通じて、働きがいと誇りの持てる会社をつくる。
行動規範
- お客様のプロジェクトでは、システム技研の代表であるという自覚を持ち、誠実かつ責任ある行動で信頼に応えます。
- 法令、就業規則、情報セキュリティポリシー等の社内外の規程を正しく理解し、これを遵守します。
- 最新の技術動向や業務知識に関心を持ち続け、エンジニアとしての市場価値を高める努力を怠りません。
人材育成方針
- 社員一人ひとりが「ビジネス感覚を持ったプロの技術者」へと成長することが、企業の持続的成長の礎であると考えます。
- OJTや研修を通じて専門性を高めると同時に、チームで知恵を出し合い、共に成長する喜びを大切にします。
- 技術研修や資格取得支援はもちろん、お客様の課題解決に主体的に貢献できる人間力を育む機会を創出します。
- 公正な評価制度のもとで社員の市場価値向上を支援し、一人ひとりのポテンシャルが最大限発揮される組織を目指します。
企業活動方針
1.法令遵守
私たちは、国内外の法令・規制を遵守することを経営の最優先事項としています。コンプライアンス体制を整備し、役員および従業員の法令遵守意識の向上に努めます。
就業規則をはじめとする社内規程を整備・運用し、事業活動に関わるすべての法令を遵守するとともに、誠実な事業活動を推進します。
また、事業活動で取り扱う情報資産の保護については、別途定める「情報セキュリティ基本方針」に基づき、適正な管理を徹底します。
2.コンプライアンス方針
当社は、法令および社内規程の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく公正で誠実な行動を、すべての役員および従業員に求めます。(1)差別・ハラスメントの禁止
人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を理由とする差別や不当な扱いを行いません。また、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等、あらゆるハラスメント行為を禁止し、相談窓口の設置および教育の実施を通じて、健全な職場環境を維持します。
(2)公正な取引と企業倫理
健全な競争のもと、ビジネスパートナーをはじめとする取引先との間で、公正かつ透明性のある取引を徹底します。特に、業務委託取引においては、中小受託取引適正化法およびフリーランス・事業者間取引適正化等法をはじめとする関連法令を遵守し、適正な取引条件の確保に努めます。契約に基づく誠実な取引を通じて信頼関係を構築し、利益のために倫理を犠牲にすることなく、社会から信頼される企業を目指します。
(3)利益相反の回避
会社の利益と個人の利害が対立する状況を回避し、公正な判断を行います。
(4)コンプライアンス教育・内部通報制度
社内ポータルに「コンプライアンス行動指針」を掲載し、継続的な教育を実施します。また、内部通報制度を整備し、不正やコンプライアンスに関する懸念を安心して報告・相談できる体制を構築しています。通報者が不利益を受けることはありません。
3.反社会的勢力との関係遮断
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持ちません。不当要求や不正行為に対しては毅然と対応し、必要に応じて法的手段を講じ、断固として排除します。これにより、社会の秩序と安全の維持に貢献します。4.環境保全
当社は、省エネルギー、ペーパーレス化、廃棄物削減、クラウド活用によるCO₂排出削減等を通じて、環境負荷の低減に努めます。カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動における環境配慮を推進します。5.知的財産の尊重
当社は、自社が保有する知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、その侵害を防止します。(1)ソフトウェア・コンテンツの適正利用
業務で使用するソフトウェアおよびコンテンツは、正規のライセンスに基づき適正に利用します。ライセンス条件を遵守し、不正コピーや無断利用を禁止します。
(2)オープンソースソフトウェア(OSS)の管理
OSSの利用にあたっては、各ライセンスの条件を確認し、これを遵守します。
(3)開発成果物の権利の明確化
お客様との契約に基づき、開発成果物に関する知的財産権の帰属を明確にし、適切に管理します。
6.BCP(事業継続計画)
自然災害、感染症、サイバー攻撃等の不測の事態が発生した場合においても、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様への影響を最小限に抑えるための備えに取り組んでいます。お客様のプロジェクトに常駐するエンジニアを含む全従業員を対象とした安否確認体制を整備しています。また、本社業務についても、データのバックアップ、リモートワーク環境の整備、重要書類の電子化等の対策を継続的に強化し、事業継続力の向上に取り組んでまいります。
当社は、これらの企業活動方針を全社一丸となって実践し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
【健康経営】
当社は、従業員の心身の健康と働きがいを経営の重要課題と位置づけ、本方針に基づき、安全で活力ある職場づくりを推進します。【推進体制】
代表取締役を責任者とした推進チームを設置し、本方針に関わるすべての活動を一元的に管理します。定期的な進捗確認と改善提案を行い、継続的な取り組みの向上を図ります。1.心身の健康管理
従業員の心身の健康は、企業の持続的成長を支える最も重要な経営資源です。当社は、労働安全衛生に関する法令を遵守し、労働災害の防止に努めるとともに、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働き続けられるよう、以下の取り組みを推進します。(1)健康課題の把握と対策
定期健康診断の100%実施と、その結果に基づく事後措置(再検査勧奨、保健指導等)を徹底します。また、ストレスチェックの結果を分析し、職場環境の改善に繋げます。
(2)健康リテラシーの向上
食生活、運動習慣、睡眠など健康維持に関する情報提供を定期的に行い、従業員自らが健康を維持・増進できる文化を醸成します。
(3)メンタルヘルス対策の強化
管理職による部下の心身の不調への早期対応を支援します。また、いつでも気軽に相談できる外部相談窓口を整備します。
(4)適正な労働時間管理
長時間労働の是正を重要課題と認識し、法定限度を遵守した適正な労働時間管理を徹底します。労働災害の防止と従業員の健康確保のため、過重労働の未然防止に努めます。
2.働きがいのある職場づくり
当社は、従業員のウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態)の実現を目指し、働きがいのある職場環境の構築と、成長を支える文化の醸成に取り組みます。(1)多様で柔軟な働き方の推進
リモートワーク等を活用し、従業員一人ひとりのライフステージに応じた働き方を支援します。
(2)公正な評価とキャリア支援
スキルと成果を公正に評価する人事制度を運用し、従業員のエンゲージメントを高めます。資格取得支援や研修制度を充実させ、プロフェッショナルとしての継続的な成長を支援します。
(3)心理的安全性の確保
多様な価値観を尊重し、誰もが率直に意見を言える風通しの良い職場風土を育むことで、チームの創造性と生産性を高めます。
【品質方針】
※本方針における「お客様」とは、当社が業務を受託している企業、および当社の技術者が業務に従事するプロジェクトの関係企業をいいます。1.基本方針
当社は、ITエンジニアリングサービスのプロフェッショナルとして、お客様に最高の満足と信頼を提供することを品質の基本方針とします。自社内での開発はもちろん、お客様のプロジェクトに参加するSES契約においても、お客様が定める品質基準や開発プロセスを最優先で遵守します。その上で、サービス品質の継続的な改善に取り組み、お客様へ安定的かつ高品質なサービスを提供する基盤を構築します。
2.品質保証の取り組み
(1)顧客要求の遵守お客様の品質方針、開発標準、セキュリティ要件等を正確に把握し、誠実に遵守します。私たちは、単なる作業者ではなく、お客様のチームの一員として主体的に貢献し、品質と生産性の向上を通じて、期待を超える価値を提供することを目指します。お客様の声に真摯に耳を傾け、フィードバックを品質の改善に活かしてまいります。
(2)技術力とサービス品質の追求
常に最新技術の動向を注視し、技術力の向上に努めます。これにより、いかなるプロジェクト環境においても、安定的かつ高品質なサービスを提供できる基盤を構築します。
3.品質を支える人材
(1)プロフェッショナル意識の醸成独自のエンジニア評価制度や継続的な教育・研修を通じて、品質向上への貢献意欲と責任ある行動を促進します。お客様のプロジェクトに参加する際は、システム技研の代表であるという自覚を持ち、高いプロフェッショナル意識を持って業務を遂行します。
(2)エンジニアの評価/配置/育成
お客様の多様なニーズやプロジェクトの特性に的確に応えるため、エンジニアのスキルと経験を公正に評価し、最適な人材を配置します。また、継続的な成長を支援するための育成体制を強化し、社員一人ひとりの市場価値向上を目指します。
【AI活用方針】
※本方針における「お客様」とは、当社が業務を受託している企業、および当社の技術者が業務に従事するプロジェクトの関係企業をいいます。当社はAI技術の活用を生産性向上と新たな価値創造の機会と捉えています。「AIサービス利用ガイドライン」を定め、その責任ある利用を推進します。
1.基本方針
(1)倫理とコンプライアンスAIの利用に際しては、関連法令やガイドラインを遵守し、人権の尊重、公平性の確保に努めます。AIによる判断が差別や偏見を助長することのないよう、高い倫理観を持って技術と向き合います。
(2)ルールの遵守
お客様が定める情報セキュリティポリシーおよびAI利用ガイドラインを最優先し、これを厳格に遵守します。
(3)機密情報の厳格な保護
お客様のプロジェクトに関する機密情報や個人情報について、お客様の許可なくAIサービスに入力することはありません。
2.社内における活用の目的
お客様のプロジェクトに直接関わらない社内業務や自己学習において、生成AIをはじめとするAI技術を、社内で定めるガイドラインに基づき積極的に活用します。これにより、業務効率の改善、技術力の向上、そして最新技術への理解を深め、お客様へのより良いサービス提供に繋げます。3.品質と信頼性の確保
社内業務においてAIを活用して生成した成果物については、その正確性や適切性を人間が必ず検証します。AIをあくまで「高度な支援ツール」と位置づけ、最終的な成果物に対する責任は当社が担うことを明確にします。また、AI生成物が第三者の著作権その他の権利を侵害しないよう、十分な確認を行います。4.人材育成とリテラシー向上
全従業員が、AI技術の便益とリスク、特にお客様のプロジェクトにおける利用可否の判断基準を正しく理解できるよう、社内ポータルサイトに「AIサービス利用ガイドライン」を掲載しています。これにより、いかなる環境においても、お客様の信頼に応えられる人材を育成します。【情報セキュリティ・個人情報保護】
第1部 情報セキュリティ基本方針
当社は、情報処理サービス企業として、事業活動で取り扱う全ての情報資産の保護を最重要の経営課題の一つと位置づけ、お客様、お取引先様、そして社会からの信頼に応えるため、以下の通り情報セキュリティに関する基本方針を定めます。1.目的
本方針は、当社の情報資産をあらゆる脅威から保護し、事業の継続性を確保するとともに、お客様に安心してサービスをご利用いただくための基本原則を定めるものです。2.適用範囲
本方針は、当社の管理下にある全ての情報資産(個人情報を含む)の取扱いに関わる、役員、従業員に適用します。ビジネスパートナーに対しては、契約に基づき、本方針の趣旨に沿った情報管理を求めます。3.情報セキュリティ管理体制
当社は、情報資産を適切に管理するため、以下の措置を講じ、継続的な情報セキュリティ体制の構築・維持に努めます。(1) 組織的対策:情報セキュリティを統括する管理体制を確立し、役割と責任を明確にします。
(2) 人的対策:全ての従業者に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発を継続的に実施し、意識向上を図ります。
(3)物理的対策:重要な情報資産やシステムを保管する施設への入退室管理を徹底し、物理的脅威から保護します。
(4) 技術的対策:アクセス制御、認証管理、脅威対策(ウイルス対策等)を徹底し、技術的な安全性を確保します。
4.法令遵守と情報倫理
全ての従業者は、情報資産を承認されたビジネス目的の範囲でのみ使用し、守秘義務を厳守します。また、情報セキュリティに関する法令、顧客契約、および社内規程を遵守し、高い倫理観を持って業務を遂行します。なお、個人情報の具体的な取扱いについては、別途定める「個人情報保護方針」に従うものとします。
5.継続的改善
当社は、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、本方針および関連規程を定期的に見直し、継続的な改善に努めます。第2部 個人情報保護方針
1.基本方針
システム技研株式会社(以下、当社といいます。)は、多くの情報を取り扱う情報処理サービス企業として情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、プライバシー保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけています。
また、これを確実に実践していくために、「個人情報保護に関する法律」(JIS Q 15001)に準拠した、個人情報の保護に関する基本方針を定めます。従業者はこの方針に従い個人情報の適切な取り扱い、管理に努めております。
また、これを確実に実践していくために、「個人情報保護に関する法律」(JIS Q 15001)に準拠した、個人情報の保護に関する基本方針を定めます。従業者はこの方針に従い個人情報の適切な取り扱い、管理に努めております。
2.個人情報に関する個人情報保護マネジメントシステムの目的
(1)個人情報の取得、利用、提供を適正且つ安全に行なうための基準と、これを運用する規定とします。
(2) 個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩などのリスクに対して、防止及び是正のための適切な安全対策を講じ、行動規範、および具体的な運用ルールを定めます。
(2) 個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩などのリスクに対して、防止及び是正のための適切な安全対策を講じ、行動規範、および具体的な運用ルールを定めます。
3.組織活動
基本方針を具体化するため以下の活動を行ないます。
(1)役員およびすべての従業者は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
(2)個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせます。
(3)監査責任者を選任し、監査を実施します。
(4)監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
(5)取引のある企業および個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請します。
(6)個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。
(1)役員およびすべての従業者は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
(2)個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせます。
(3)監査責任者を選任し、監査を実施します。
(4)監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
(5)取引のある企業および個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請します。
(6)個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。
4.個人情報の取扱い
(1)個人情報の利用について
当社は個人情報を取得する場合は、その本人に対し事前に利用目的を明確にします。また、この個人情報を利用する場合は、当社の事業目的を達成する範囲内でのみ利用、提供、委託し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは行いません。また、そのための措置を講じます。
(2)権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、及び消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を求められた場合には、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
(3)安全対策の実施
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、 防止及び是正のための適切な安全対策を講じます。
(4)公表個人情報の提供
公表個人情報を提供する場合は、本人に通知または公表し取り扱います。
(5)苦情および相談の対応
個人情報の取扱に関する苦情および相談に対して、適切且つ迅速に対応します。
お問合せは、下記窓口の内いずれかまでご連絡下さい。
当社は個人情報を取得する場合は、その本人に対し事前に利用目的を明確にします。また、この個人情報を利用する場合は、当社の事業目的を達成する範囲内でのみ利用、提供、委託し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは行いません。また、そのための措置を講じます。
(2)権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、及び消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を求められた場合には、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
(3)安全対策の実施
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、 防止及び是正のための適切な安全対策を講じます。
(4)公表個人情報の提供
公表個人情報を提供する場合は、本人に通知または公表し取り扱います。
(5)苦情および相談の対応
個人情報の取扱に関する苦情および相談に対して、適切且つ迅速に対応します。
お問合せは、下記窓口の内いずれかまでご連絡下さい。
制定日:2004年9月1日
改訂日:2025年6月1日
システム技研株式会社
代表取締役 古木 文明
【個人情報の取扱いに関するお問合わせ窓口】
■システム技研株式会社 個人情報相談窓口 総務部長
住所:〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-34-1サンフジビル5階
電話番号:03-5272-8830 E-MAIL:pms@s-giken.com
■認定個人情報保護団体
(当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 認定個人情報保護団体事務局
住所: 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779
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