システム技研株式会社（以下、当社といいます。）は、多くの情報を取り扱う情報処理サービス企業として情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、プライバシー保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけています。

また、これを確実に実践していくために、「個人情報保護に関する法律」（JIS Q 15001）に準拠した、個人情報の保護に関する基本方針を定めます。従業者はこの方針に従い個人情報の適切な取り扱い、管理に努めております。

（1）個人情報の取得、利用、提供を適正且つ安全に行なうための基準と、これを運用する規定とします。
（2） 個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩などのリスクに対して、防止及び是正のための適切な安全対策を講じ、行動規範、および具体的な運用ルールを定めます。

基本方針を具体化するため以下の活動を行ないます。

（1）役員およびすべての従業者は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
（2）個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせます。
（3）監査責任者を選任し、監査を実施します。
（4）監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
（5）取引のある企業および個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請します。
（6）個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。

（1）個人情報の利用について
当社は個人情報を取得する場合は、その本人に対し事前に利用目的を明確にします。また、この個人情報を利用する場合は、当社の事業目的を達成する範囲内でのみ利用、提供、委託し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは行いません。また、そのための措置を講じます。

（2）権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、及び消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を求められた場合には、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。

（3）安全対策の実施
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、 防止及び是正のための適切な安全対策を講じます。

（4）公表個人情報の提供
公表個人情報を提供する場合は、本人に通知または公表し取り扱います。

（5）苦情および相談の対応
個人情報の取扱に関する苦情および相談に対して、適切且つ迅速に対応します。
お問合せは、下記窓口の内いずれかまでご連絡下さい。

 

【個人情報の取扱いに関するお問合わせ窓口】

■システム技研株式会社　個人情報相談窓口　総務部長
　住所：〒169-0075　東京都新宿区高田馬場1-34-1サンフジビル5階
　電話番号：03-5272-8830　E-MAIL：pms@s-giken.com

■認定個人情報保護団体
　（当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません）
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）　認定個人情報保護団体事務局
　住所:　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
　電話番号:　03-5860-7565　0120-700-779
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

第3部　保有個人データの取扱いについて

システム技研株式会社
個人情報保護管理者　総務部長

◆すべての保有個人データ及びその利用目的

１．採用情報

（1）採用選考申し込みの受付のため
（2）採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
（3）採用選考を実施するため
 

２．従業者情報

（1）人事管理のため(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
（2）労務管理、給与管理のため（勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整）
（3）福利厚生のため(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
（4）健康管理のため（定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応）
（5）安全管理のため(入退出記録による盗難防止)
（6）営業・広報活動に利用するため(営業活動及び採用等の広報活動のため)
 

３．顧客情報その他

（1）お問い合わせの返信及び連絡を行うため
（2）弊社取引先企業等との連絡ため
 

◆保有個人データに関しての、開示等請求手続きは次の通りです。

 

開示請求の申し出先		個人情報相談窓口
開示請求に際して提出すべき書面の様式、方式		様式：「個人情報開示等申請書」 方式：郵送、FAX、Eメール、電話、書類持参にて受付
開示請求をする者が本人又は代理人であることの確認方法		次の書類によって開示請求をする者が 本人又は代理人であることを確認する。 申請者 申請方法 必要書類 ご本人 来社 確認書類(※)の原本 送付（郵送、FAXなど） 確認書類(※)のコピー 本人が委任した代理人 来社、送付（郵送、FAXなど） 本人が発行する委任状（本人の実印の押印のあるもの） 本人の印鑑証明書本人の確認書類（※）のコピー（来社の場合は原本） 代理人の確認書類（※）のコピー（来社の場合は原本） 法定代理人 来社、送付（郵送、FAXなど） 法定代理権を証明する書類法定代理人の確認書類（※）の コピー（来社の場合は原本） 本人又は代理人 電話 登録された電話番号にコールバック又は 登録情報の確認（生年月日など2項目以上確認） メール 登録されたEメールアドレスに返信 ※確認書類とは、社員証、運転免許証、健康保険証、 写真付き住民基本台帳カード、パスポート、 住民票（発行日より3カ月以内）、外国人登録証明書のいずれかをいう。
手数料		手数料はかかりません。

◆　開示等の方法

開示等請求者本人は、文書による開示等以外にも電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

 

◆ 開示等の請求への対応結果通知

保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示に関する当社の対応結果については当社で修正された内容を通知いたします。
電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

 

◆ 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

（1）（基本方針の策定）
・個人情報保護方針を策定しています。
・関係法令・ガイドライン等を遵守しています。
・相談窓口を公開しています。

（2）（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人情報保護基本規程や個人情報保護安全管理対策規程などを策定し、従業者に周知しています。

（3）（組織的安全管理措置）
・代表者の下に個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護監査責任者や教育責任者などを設置して、個人情報の安全管理対策を実施しています。

（4）（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施しています。

（5）（物理的安全管理措置）
・事務所の出入り口はセキュリティ対策を施したドアを設置し、施錠しています。
・事務所内にある書庫は、施錠して管理しています。

（6）（技術的安全管理措置）
・セキュリティ対策が施されたホスティングサービスを利用しています。
・機器及びファイル等にはID・パスワードを使用し、アクセス制限しています。

（7）（外的環境の把握）
・国内の事業者を利用し、個人情報は、外国へは提供していません。